特許調査の種類と概要
| 1.1 先行技術調査---特許が取れそうかどうかを調べます。 | |||
| 特定の発明に対して競合する先の出願を抽出する調査で、これから出願しようとする発明に競合する技術内容の出願が先に出されているかを調べる場合や、 出願後で審査請求をする際に権利化の可能性を探る場合に調査を行います。発明の特徴点を把握した後、その技術分野の国際特許分類、FI記号、Ｆターム、キーワードなどにより商用データベースから該当する特許公開公報などの特許文献を抽出します。昭和４６年以降の公開特許文献の全文検索、海外特許の検索も可能です。 | |||
| 納期 | 国内（抽出10件以内）：５営業日〜 外国：７営業日〜 | 費用 | 国内先行特許調査：34,650円（抽出10件以内)/52,250円（抽出20件以内）〜 米国先行特許調査：52,250円〜 欧州先行特許調査：84,000円〜 |
| 1.2 権利侵害予備調査---製品が無事に販売できるかを調べます。 | |||
| 特定の技術や製品などが他人の所有する特許権を侵害しているのかどうかを調べる調査になりますが、具体的には技術分野を特定した上で、改良した構造や方法について他人の権利が成立しているかどうかを調査します。調査対象の製品などについて技術的な検討を加えた上で、特許公報や実用新案公報の検索を行い、侵害の有無についての報告書を作成致します。 | |||
| 納期 | 国内：２１営業日〜 外国：３０営業日〜 | 費用 | 国内特許侵害調査：189,000円〜 米国特許侵害調査：315,000円〜 |
| 1.3 無効資料調査---既に係争中やその予兆ありの場合に相手の特許をつぶせるかどうかを調査します。 | |||
| 既に成立している特許の出願時点における公開公報や特許公報により成立している特許の新規性、進歩性などの特許要件を崩すための資料を探し出す調査です。対象となる特許の特許請求の範囲を分析し、各要件に当てはまる要素を備えた文献を抽出します。必要な場合には、国内外の学術論文や業界誌、雑誌、新聞、専門誌などの非特許文献やWeb上のSiteなども検索致します。 | |||
| 納期 | 国内：２１営業日〜 外国：３０営業日〜 含非特許：４０営業日〜 | 費用 | 特許文献無効調査：157,500円〜 内外特許文献無効調査：210,000円〜 含非特許文献無効調査：346,500円〜 |
| 1.4 テーマ調査---特定の技術に関するガイドマップを作成します。 | |||
| サーチ対象としてはある程度の広がりを持った技術内容の特許文献としてどのような特許があるかを抽出します。例えば、会社として特定の分野に進出する場合に、先行する特許としてどのような特許が存在するかを調査したり、競合する企業の技術動向などを分析する場合に用います。 | |||
| 納期 | 国内：１０営業日〜 外国：１５営業日〜 | 費用 | 国内テーマ調査：126,000円〜 外国テーマ調査：157,500円〜 |
| 2.1 番号照会---出願番号、発明者、出願人などから公報を出力します。 | |||
| 出願番号や公開番号、国際出願番号、国際公開番号などが分かっている場合や、出願日、発明者、出願人、発明の名称などの断片的な情報から、対象となる特許を検索して提示する内容となります。日本の特許、実用新案についての各種公報や、国際公開、米国特許、欧州特許、韓国特許、中国特許などの照会も可能です。 | |||
| 納期 | １〜３営業日 | 費用 | 2,100円（件） |
| 2.2 現状・経過調査---特許出願や特許権の経過や状態を調査します | |||
| 問題となる出願に審査請求がなされているかどうかや、早期審査や第三者の情報提供があるかどうか、拒絶理由が出されているかどうか、特許査定や拒絶査定が出されているかどうか、権利の譲渡がなされているかどうか、維持年金が支払われているかどうかなどの特許の各包袋にある情報を抽出致します。同時に包袋閲覧の請求も可能で、例えば、意見書の提出と同時に出された添付資料などの情報も取得することが可能です。 | |||
| 納期 | １〜４営業日 | 費用 | 5,250円（件） 包袋閲覧：8,400円（件） 原簿取寄：8,400円(件） |
| 2.3 出願人指定調査---競合他社の保有する権利をリストアップする調査です。 | |||
| 特定の出願人が申請した特許出願についての情報を収集します。例えば、競合する製造会社がどのような特許を何件程度出願しているかを調査することで、特許により該当する技術が守られているかどうかを調べることができます。 | |||
| 納期 | １０営業日〜 | 費用 | 国内：21,000円(50件まで） 外国：31,000円（50件まで） |
| 2.4 対応特許調査---同様の特許出願が外国にも出されているかどうかを調査します。 | |||
| 有力な特許、重要な特許は、国内に限らず外国にも出願されていることが多く、日本の出願が外国での出願を基礎に出願されている場合もあります。対応する外国特許を調べることでその出願人の特許戦略を探ることができ、各国での審査状況を参考にして対抗策を練ることも可能です。 | |||
| 納期 | １〜３営業日 | 費用 | 8,400円（件） |
オプションで英文報告書作成（＋4200円/page)やpdfファイルによる電子納品も承ります。
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